アトラス 倒産 理由！今年第2位の倒産負債規模！

アトラス社は、
2006年10月にインデックス社が株式公開買い付けによる子会社化を発表し、
子会社化しました。


その後、2010年5月に株式交換によってアトラス社を完全子会社化し、
同年10月にインデックス社はアトラス社を吸収合併しました。


そのため、アトラス社の倒産については、
インデックス社の倒産事例として話を進めていきます。


当社（インデクス社）は、帝国データバンクの発表によると、
2013年6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は約245億円で、
2013年の倒産案件では2番目に多い負債額の案件となりました。



当社は、1995年9月に設立された携帯電話等のコンテンツ企画制作を手がける会社でした。


携帯電話コンテンツの隆盛期にのり業容を拡大し、
2001年3月に店頭公開（現在のジャスダック）を果たします。

上場してからは、M&Aを積極的に活用し、更に業容を拡大していきます。


2005年の8月期には107億円の売上高を、
その後グループ持ち株会社となり2008年8月期には
約1，235億円の売上を計上するまでに成長しました。



しかし、その後は急激に業績が悪化していきます。


グループの再編や、事業の譲渡等を行いましたが、
2012年8月期の売上は約183億円まで減少していきました。



そうした折、
2013年6月12日に証券取引等監視委員会が
金融取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、
当社へ強制調査に入ります。



当社は債務超過を回避し、株式上場を維持するために
関連会社や取引先などと循環取引（売上の水増し）をしていたようであり、
急激な信用低下を起因として民事再生法の適用を申請しました。




民事再生法は事業の価値があるものの、
過去の負債が大きく自律再建が困難な場合に適用申請が行われます。


当社の場合は関係各社との循環取引による決算の粉飾が問題となっていますので、
単純な民事再生の案件とはならないのではないかと考えています。



なぜなら、粉飾決算があることを監査法人が知りながら
適正意見（決算書が、会計諸規則に基づいて作成されており適正だという意見）
が出されていた場合には監査法人が、

経営者が意図的に粉飾決算を行っていた場合は経営陣が、
株主等に対して虚偽の報告をしていたため、
株主から訴訟を起こされる可能性があるからです。





もし株主からの訴訟（株主代表訴訟といいます）が提起された場合、
スポンサーが現れずに破産案件へ移行される可能性もあります。


今後、どのような手続きによって案件処理が進むのか注目の案件です。

タグ：アトラス 倒産 ペルソナ インデックス アトラス 倒産 (株)アトラス 架空請求

工立化成 倒産！信じられない中国の酷い理由

工立化成 倒産について


東京商工リサーチによると、
2013年7月26日、当社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。


負債は関連会社1社と合わせて約50億円という発表です。



当社は1970年11月に設立されたプラスチックの成形加工会社です。


携帯電話用筐体を主力とし、本社工場のほか、
静岡県掛川の工場と2拠点体制を敷いていました。


2004年の3月には携帯電話用筐体の増産を受け、上海に合弁会社を開設。

これにより海外需要の取り込みを狙い、
スマートフォン向けの筐体に取り組み、
2011年には金型から成形、塗装、加工までの一貫生産体制を確立。


2012年9月期には年商115億円を計上していました。

スポンサーリンク

ところが、2013年5月中旬に、
当社の日本本社から指示の指示がないまま、
中国工場の現地責任者が突然稼働中止を表明しました。



さらに、同月の末にかけて中国工場内で暴動や略奪行為があり、
工場の再稼働が絶望的な状況になっていきます。


当社は中国工場での増産を目論んで積極投資をしていたため、
日本本社の資金に余裕がない状態になっていました。


その状況をみた債権者からの仮差押などが行われるようになり、
2013年7月の資金繰りが追いつかず、今回の申請に至りました。



事業を行う際、やはり地政学的リスクというものをしっかりと織り込まなくてはなりません。


中国での事業は、まさにこの「政」的なリスクが高いわけであり、
ここに一点集中して勝負を賭けた結果、このような結果になりました。

将来的に儲かるからこその投資ではあったはずですが、
やはりここは冷静に投資についてリスクとリターンを分析することが必要だったのでしょう。



一方で民事再生法の適用は、
重い負債がを取り除けば、事業としての継続性や魅力はある場合に申請します。


当社の場合は主要取引先である富士通が全面的にスポンサーとなる
スポンサー型再建を予定しているとも報じられており、
なんとか上手に再建してもらいたいと思います。

タグ：工立化成 上海　中国 工立化成 噂 工立化成 民事再生

花王 カネボウ 倒産するの！？白斑は治るの？

花王 カネボウ 倒産する？白斑はどうやって治すの？



今ニュースでも大々的に話題となっている、

カネボウの化粧品で白斑になってしまったということですが、

これが原因でカネボウは倒産してしまうのではないか。

ということが巷で囁かれています。


しかし、おそらくですが倒産は無いかと思います。

以前はカネボウは倒産したようですが、
花王が買い取り持ちこたえて復活してきました。

ようやく良い波に乗ったかと思ったら今回の白斑問題が起きてしまいました。


では、このカネボウが引き起こした白斑とはどのような症状なのでしょうか。

また、それは治るのでしょうか。


それについて書いていきたいと思います。





スポンサーリンク








まず、カネボウの起こした白斑ですが、
こういった症状が出たようです。



皮膚がまだらになってしまう症状です。

なぜカネボウの化粧品を使うとこのようになってしまうのでしょうか。

その原因には、「ロドデノール」という成分が
作用して白斑を起こしてしまうようです。

この成分が入っている化粧品は、

「ブランシールスぺリア」
「トワニー」
「インプレス」

があるとのことです。

この化粧品に関してはすでに自主回収を始めていますが、
全ての自主回収は済んでおらず、
この問題を知らない人はまだ使っているかと思います。

もし知ったらすぐに使用を中止したほうがいいですね！




さて問題は、このように白斑になってしまった人は治るのでしょうか？


いろいろ調べてみた結果、顔にできた白斑は一番治りやすいようです。

みんなの健康広場というサイトにはこのような記事がありました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

紫外線療法で肌色が回復

　白斑の治療の主力としているのは、紫外線を皮膚に当てる光線療法だ。

日焼けで色が黒くなるのでお分かりのように、
紫外線にはメラノサイトを活性化する作用がある。

白斑部位でも、うぶ毛や毛髪を生やす毛包(毛の根元)には、
毛の色素を作るためにメラノサイトが残っている。

適量の紫外線の照射を繰り返すと、この細胞が活性化し、
表皮部分まで移動、定着してメラニン色素を作り始める。


　従来の光線療法では、紫外線A波が使われていたが、
活性化させたいメラノサイトは皮膚の浅い部分にあるので、
より効率よく効く紫外線B波を出す装置を使う。

B波を照射するランプ(ナローバンドタイプ)とエキシマライトという装置だ。
白斑以外の部分を布で覆い、週2〜3度、1回10分程度の照射を行う。

また、自己免疫が悪さをしているので、
免疫を調整するビタミンD3の外用薬も併用する。


　必要な紫外線量を一人ひとり厳密に測定してからスタートする方針が奏功し、
1カ月後には70%の人で白斑部位に点状に肌色が戻ってくる。

こうして一度メラニン色素が回復すると、白斑は広がらない。

半年から1年治療を続けると白斑は縮小し、治癒率は70〜80%となっている。

顔や首の白斑は消えやすく、治癒率は90%に達し、ほとんど分からなくなる。

みんなの健康広場より引用
http://hamachanno1.blog.eonet.jp/default/2008/03/post-62d0.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


このように書いてありました。

顔や首にできた白斑は９０％の確率で治るようです。

しかし、自然治癒はできず医者に行って治してもらう事が必須のようですね。



今回のカネボウ　白斑問題でカネボウが倒産するのでは？
と言われていますが、親会社に花王があるため倒産まではいかなそうです。

以前のカネボウだったら一発で倒産だったかもしれませんね。


また、白斑は９０％の確率で治るとしても、
ストレス被害は大きいものです。

これからの被害者への対応によっては、この問題は長続きしそうですね。

しっかりとした対応が無ければそれこそ倒産もあり得るかもしれません。

タグ：カネボウ 自主回収 商品 カネボウ 自主回収 症状 カネボウ 白斑 治る

子供服 シャーリーテンプル 倒産した理由は！？

子供服 シャーリーテンプル 倒産について



人気の子供服ブランドのシャーリーテンプル（ツイニーエンド）が倒産してしまいました。

負債総額は約8億7200万円の見通しです。

人気のあったこのブランドがなぜ倒産してしまったのでしょうか。

それはやはり「不景気」というものが影響しています。


個人の消費が落ち込んだのに加え、低価格競争が勃発してしまったことがあります。


シャーリーテンプルは日本だけではなく、
ソウルや上海、香港にまで勢力は拡大していました。

日本では大手百貨店に出店するほどの勢いのあったブランドです。



しかし、不景気の波とともに店舗数は減っていき、

ここ最近では自社ビルも売却し、リストラもおこなっていました。

そんな企業努力も報われず倒産してしまいました。


人気のある子供服だけに今回の倒産にショックを隠せない方も多いようです。

これからはシャーリーテンプルの服が手に入らなくなってしまいます。


あんなにかわいいデザインですから自分の子供に着せたいと思う方も多いはずです。



これからは店舗での購入できなくなりますが、ヤフオクでなら入手できます。

⇒ヤフオクでシャーリーテンプルを検索する。


価格も非常に安いので中古といえどもお得に買えますね。


シャーリーテンプルファンの方は是非ヤフオクで購入してみてください。

タグ：シャーリーテンプル 撤退 伊勢丹 子供服 シャーリーテンプル 撤退 子供服 シャーリーテンプル 倒産

聖電工業 倒産へ いったい何があったのか。

聖電工業 倒産

この会社は主にトランス等を製造していた会社です。

トランスとは変圧器などの事を言います。



このようなボックスをたまに見かけると思います。

工場などによく設置されているトランスですよね。

聖電工業はこういった製品を製造する会社でした。

しかし、今月に入り自己破産の申請を出してしまいました。

負債総額は8億円とのこと。



さて、最近でも倒産する会社は一向に減ることがありません。

倒産した会社の社員はいったいどうなるのでしょうか。


雇用保険で数か月はなんとか食べていけますが、
雇用保険受給期間が終わってしまったら、
また、再就職先を見つけないといけません。


そこで見つかればいいのですが、見つからなかった場合は？


家族がいて、マイホームも建て、車のローンもある。

こういった守るものや出費などある場合、

「仕事がない」

なんか言っていられません！

働いて家族を養ていかないといけないんです！



会社だけの収入だけで生きていくのは、今は危険すぎるという事です。

以前は会社だけの給料でもOKでした。

会社は今より安定し、終身雇用というものもありました。



今は？？


そんなものある訳がありません！


いつ会社が倒産するか。

いつリストラに遭うか。

おそろしい時代になってしまったのです。




では、私たち個人はこれから何をしていくべきなのでしょうか。


それは、会社に依存しない、自分の力で収入を得るという事です。


今はインターネットというものがあり、
簡単に自分の仕事を持つことも出来ます。

コツさえつかんでしまえば月10万円の収入を得ることもできます。


インターネットの広告収入でそれを可能にしてくれます。


自分でブログを作り、そこに広告を張り付ける。


非常に簡単な作業で月10万円を得ることができてしまう時代なのです。


しかし、大多数の人はそれを知りません。

また、知ってもやりません。


「危なそう。」「めんどくさい。」「会社の給料だけで十分。」


こういった理由からやらないのですが、
こういった人はいざという時にパニックになってしまうタイプです。


先を見越し、今から行動する！


それが、家族を守れる大切な手段です！





では、それをどうやっておこなっていけばいいのでしょうか。


それはこのマニュアルに書いてあります。


⇒初心者専用アフィリエイトマニュアル


このマニュアルを実践して月100万円以上収入を得ている人もいます。

これからはインターネットの時代。


それを理解しているのなら、今から動き出した方が絶対にいいです！！


早く行動した者の価値！

これについては強い思いを持って皆さんに動き出してほしいと思っています。



もし、これについて聞きたいことがあったらお気軽にお問い合わせください。


⇒お問い合わせフォーム

タグ：聖電工業 破産 聖電工業? 聖電工業 株式会社 倒産

セルスター 倒産か？レーダ探知機会社に何が！？

セルスター 倒産か？レーダ探知機会社に何が！？　



帝国データバンクによると、
中部セルスター工業は２０１３年２月１５日にも事業を停止し、
自己破産申請する模様と伝えました。


その後、同年４月５日に名古屋地裁から破産手続開始決定をうけました。

負債総額は約３億円。


当社は車載用のレーダー探知機や、充電器、インバータなどのカー用品を主力品として扱い、
２００７年８月期には約１２億円の年商があったものの、
２０１２年８月期には約４億円に激減。


当社のリストラを含めた構造改革が売上の減少スピードに追いつかず、
自己破産を選択せざるを得なくなったようです。



なお当社は、
車載用レーダー機器の製造販売を行っているセルスター工業とは別会社であるようです。

セルスター工業は１９７８年創業の、
レーダー探知機等で国内トップブランド（競合はユピテル等）の会社です。

売上規模も２０１２年６月期には約４４億円を計上しています。


当社はセルスター工業の特約販売店であったようです。


メーカーは経営が継続されているようですが、
特約店が破産してしまうとは、どういったことが原因なのでしょうか。



昔はこのような車載用のレーダー探知機は、
１台で４万円〜５万円程度していましたが、
やはり競争が激しくなることでこの値段もだんだんと下がってきました。



その結果、今となっては１万円〜２万円が主力商品の価格帯のようです。



一方、メーカーとしては単なるレーダー探知機だけでは機能面で差別化ができず、
どんどんと機能が付加され、
カーナビに匹敵するようなGPS機能を搭載した探知機も今では珍しくないようになりました。




このような状況下、メーカーは開発費や製造コストが上がる一方で、
量販店等を通した販売を行い価格下落圧力をもろに受けながら戦っています。




そのためまず狙われるのは、
中間マージンをとっている卸売業者を省くことで、さらに価格を下げられるというところなのです。



当社のような業態は、
販売数量が同じであったとしても価格が下がることで売上が減少します。



卸売業において売上が減少するということは、
そのまま利益の実額が減るということとイコールの関係になりますので、
すぐさま手元の運転資金が減り始めててしまいます。



そんな中、メーカーから違約金を払って特約販売店契約の解約等を申し出られたらどうでしょう。


あくまで推測でしかありませんが、その瞬間に卸売業としては息の根を止められるようなものです。

やはり卸売業という業態は、
明確に伝えられる強みや付加価値を持っていないと、
経営に大きなリスクがついてまわるということなのでしょう。

タグ：セルスター 更新 無料 セルスター 倒産 セルスター レーダー探知機 口コミ

日本ウエブ印刷 倒産と債権者リスト

日本ウエブ印刷 倒産

東経ニュースによると、当社は２０１３年４月１７日に大阪地裁に民事再生手続きを申し立て、
同地裁より保全命令を受けました。

当社の負債総額は、約８３億円とのことです。

同社は１９６１年に設立された中堅のオフセット印刷業者で、
大手印刷会社から案件を受注する事業モデルで成長していきました。

２００８年９月期には１４３億円の売上を計上していましたが、
それ以降に業績は急落していきます。


２０１１年の決算では売上が減少し、損益状況も悪化、
なんとか黒字を維持できる水準まで落ち込みました。


また、過去からの設備投資による負債が膨らみ、
収益状況が悪化したことから約定返済も厳しい状況となっていきました。


そのため、銀行と条件変更の協議を繰り返してきたものの、
２０１２年７月に反社会的勢力系のブローカーが
当社振出の１億円近い手形を銀行に持ち込み、
割引が敬遠されるなどして信用状況が悪化しました。


業績も２０１２年９月期には１０１億円と約３０％下落し、
さらに過年度の決算修正が必要となり、
約３０億円ほどの赤字に転落したところで、
先行きが不透明となり民事再生の申し立てとなりました。


手元の資金がそこをついてくると、
なんとかして資金をかき集めようとするのが経営者の心理です。


そのために手段を選ばず、銀行以外からの資金調達を行うところも少なくありません。

企業を再建したいという強い思いがあるからこそなのですが、
もしそういった思いが強いのであれば、
まずは支払の条件を変更するところから始めるのが定石です。


それは例えば、銀行への返済であったり、
税金の分割であったりするわけですが、
税金や社会保険は最強の回収体制を敷いていますので、
これを延滞すると下手な金融機関からお金を借りるよりも高い利率で延滞金がついてきます。


ですから、銀行から交渉を開始し、元本の返済をストップするというのが第一歩だと考えます。

当社については、銀行ではないところからお金を借り、
その担保として手形を振り出したのではないかと考えられます。

ですが、すぐに手形を資金化したいブローカーが、かかる手形を銀行に持ち込み、
割り引いて現金化してもらおうと目論んだため、
当社の信用が一気に失墜してしまいました。


一瞬手元にお金は入ったかもしれませんが、
なにより大事な銀行からの支援を受けられない状況を自ら作ってしまったことが、
決定的な原因になったのではないかと思います。

危ないときこそ、じつは王道でなんとか資金繰りをするのが一番なのです。


美味しい話には必ずウラがあるということを、やはり認識することが肝要なのでしょう。

タグ：日本ウエブ印刷 副社長 日本ウエブ印刷 債権者リスト 日本ウエブ印刷 倒産

ソーラーフロンティア 倒産？

ソーラーフロンティア 倒産？？


当社は昭和シェアル石油グループのソーラー発電パネルメーカーです。

１９７８年から昭和シェル石油内で太陽電池の研究をスタートし、
２００６年に昭和シェルソーラーとして法人が設立され事業化が開始されました。

その後、２０１０年にソーラーフロンティアに社名が変更されています。

この会社の何よりもの強みは、バックが昭和シェアル石油であること。


それゆえ資本金の額を見ると、
約３５１億円と驚くほどの金額です。


創業からまったく利益を生まなかったこの事業は、
昭和シェル石油の中では業績の足を引っ張る「お荷物」としての立場が確立されていました。


しかしながら、膨大な資金力を背景にした事業は、
民主党政権下で行われたエネルギー政策の転換という追い風のもと、 業績を急激にあげて行きます。


２０１１年までソーラーフロンティアの販売先は、
約７０％が海外向け、残りの約３０％が国内の住宅向けでした。


ところが２０１２年の７月に再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が始まると、
国内での需要が高まり、国内での販売比率が約６０％となりました。


まさに、民主党が行ったエネルギー政策の転換という恩恵を、
大きく受けているのが当社であることは間違いありません。


昭和シェル石油は、２０１３年の７月〜９月の期から黒字転換を目論んでいましたが、
２０１３年の１月〜３月期において、前倒しで黒字化を達成したようです。


FITの優遇価格が続く３年間は業績が上向くことが確実視される一方で、
この制度が終わった後に果たしてこの事業が黒字を維持できるかどうか。


そこに事業自体の強さや、真価が求められます。

世間ではソーラーフロンティア 倒産とささやかれていますが、
実際はそのようなことは無く、現在好調な会社と言えますね。

タグ：ソーラーフロンティア 倒産 ソーラーフロンティア 太陽光 保証 ソーラーフロンティア デメリット

福井県 アイエフ産業 倒産とは？

２０１３年６月１日の産經新聞によると、
福井県にある精密機械卸売会社「アイエフ産業」が福井地裁へ自己破産を申請し、
当社の負債額は約１１億１，９００万円だったという記事がありました。


当社は昭和６０年８月の設立で、
各種省力化機械、公害防止設備、理化学機器などの
販売とプラント工事の請負を事業として行っていました。

得意先は、福井県内外の大手メーカーや大学、自治体、研究機関等であり、
平成２０年７月期に約２５億１，１００万円の売上を計上したものの、
大型案件の受注が減少し、組織のスリム化を図りましたが回復が見込めなかったため、
自己破産の申請に至ったという経緯です。

卸売会社、則ち商社というビジネスは、
なかなか付加価値を生み出しにくい仕事です。

独占的な販売権や採掘権といった特殊な強い権利を保有していれば別なのですが、
通常の取引の間に入ることで手数料（口銭：こうせん）を抜くだけでは、 存在価値が見当たりません。


商品を買う側は少しでも安く買いたいですし、
一方で商品を作る側は少しでも高く売りたいと考えるわけですから、
中間業者（商社等）を抜いて取引を始めるということが買い手にも作り手にもメリットになるわけです。

そこに割って入るだけの付加価値とは、一体どういうものなのでしょうか？

この付加価値を明快に答えられる商社でなければ、
これから生き残って行くのは難しいのではないでしょうか。


さらに、組織のスリム化を図ったという具体的な施策を当社は打ったようです。

ですが、もとから手数料の割合が低い業界で、
取引額が減少すると、急激に手数料の実額も減少します。


例えば手数料率が3％と仮定して、
売上２５億円から生み出される手数料の実額は７，５００万円です。

この売上が１５億円になったとすれば、
手数料の実額は４，５００万円となります。


その差は、３，０００万円。


従業員の平均給与を５００万円とすれば、６人分です。

ここで営業を６人リストラした場合、
営業個人に紐づいている案件がなくなる可能性もあり、
損失はこの額にとどまらないかもしれません。


こういった状況を脱却するのは非常に困難であり、
事業の内容等から考えれば致し方ない選択だったのではないかと考えます。

川口市 長谷川鋳工所 倒産の真相は？

長谷川鋳工所 倒産の真相は？


２０１３年５月２９日の毎日新聞によると
、帝国データバンク大宮支店は２０１３年５月２７日に、
長谷川鋳工所が東京地裁に民事再生法の適用申請、保全、監督命令を受けたと発表、
当社の負債額については約２５億円という記事がありました。


長谷川鋳工所は、１９２５年の創業で排水金物や
マンホールのフタなどの製造を行う鋳造メーカーでした。


１９９３年５月期の売上は約５２億円を計上していたものの、
２０１１年５月期にはピーク時の３分の１以下まで減少をしたということです。

そのため、経営効率化を目論んで従業員削減等を図りましたが、
業績回復することなく民事再生法適用申請に至ったという経緯です。


当社の売上の急激な減少は、
「得意先の業績不振」と「得意先の海外進出」が影響したとされていますので、
その２点について考えてみましょう。


まずは「得意先の業績不振」。

その発端は公共工事が一段落し、
売上ピークを記録した当時と同様の下水道工事が確保できなくなったことや、
各地方自治体が価格の見直しを行ったことから公共工事の受注単価や受注高が減少し、
業績を維持できなくなったことがあげられます。


そのためこれらの工事を受注していた下水道関係の会社は、
なんとか低単価でも公共工事を受注すべく海外への進出や、
海外メーカーとの取引等を模索しだしたと考えられます。



そこで２つめの売上減少としてあげられている「得意先の海外進出」についても考えてみましょう。

得意先が海外に進出するということは、
為替の影響を考慮することが必要となってきます。

なぜなら、海外に進出した取引先が必要とする物を仕入れる際の価格比較として、
統一した通貨を使うからです。

則ちそれは、現地にある海外のメーカーとの直接的な競合関係になるということを意味します。

民主党政権時、日本は行き過ぎた円高ドル安の状況にありました。

円高ということは、円安の状態と比較をして、 輸入をすることに対しては有利に働く一方で、輸出することについては不利に働きます。

それゆえ、海外に移転した得意先に製品を販売する「輸出」は、
円高ドル安という状態において明らかに不利に働きました。

そのため、現地にあるメーカーとの価格競争等に勝つことができず、
急激な売上の減少に繋がっていったと想像できます。



公共工事を基にした業界は、
政策のさじ加減によって業績に影響を受けます。


当社の場合、政策が作為的に行った「公共工事に対するさじ加減」の影響と、
政策が無作為に放置してきた「円高ドル安状態」の影響をダブルパンチを食らったのでしょう。

しかしながら、民事再生法の適用申請ですから、単なる破産ではありません。

おそらくどこかの企業が当社の事業に魅力を感じ、
事業自体の継続を目論んでいるのではないでしょうか。

またそれにより、当社の従業員の雇用が一定数守られることを強く願うばかりです。

タグ：長谷川鋳工所 倒産