川口市 長谷川鋳工所 倒産の真相は？

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長谷川鋳工所 倒産の真相は？


２０１３年５月２９日の毎日新聞によると
、帝国データバンク大宮支店は２０１３年５月２７日に、
長谷川鋳工所が東京地裁に民事再生法の適用申請、保全、監督命令を受けたと発表、
当社の負債額については約２５億円という記事がありました。


長谷川鋳工所は、１９２５年の創業で排水金物や
マンホールのフタなどの製造を行う鋳造メーカーでした。


１９９３年５月期の売上は約５２億円を計上していたものの、
２０１１年５月期にはピーク時の３分の１以下まで減少をしたということです。

そのため、経営効率化を目論んで従業員削減等を図りましたが、
業績回復することなく民事再生法適用申請に至ったという経緯です。


当社の売上の急激な減少は、
「得意先の業績不振」と「得意先の海外進出」が影響したとされていますので、
その２点について考えてみましょう。


まずは「得意先の業績不振」。

その発端は公共工事が一段落し、
売上ピークを記録した当時と同様の下水道工事が確保できなくなったことや、
各地方自治体が価格の見直しを行ったことから公共工事の受注単価や受注高が減少し、
業績を維持できなくなったことがあげられます。


そのためこれらの工事を受注していた下水道関係の会社は、
なんとか低単価でも公共工事を受注すべく海外への進出や、
海外メーカーとの取引等を模索しだしたと考えられます。



そこで２つめの売上減少としてあげられている「得意先の海外進出」についても考えてみましょう。

得意先が海外に進出するということは、
為替の影響を考慮することが必要となってきます。

なぜなら、海外に進出した取引先が必要とする物を仕入れる際の価格比較として、
統一した通貨を使うからです。

則ちそれは、現地にある海外のメーカーとの直接的な競合関係になるということを意味します。

民主党政権時、日本は行き過ぎた円高ドル安の状況にありました。

円高ということは、円安の状態と比較をして、 輸入をすることに対しては有利に働く一方で、輸出することについては不利に働きます。

それゆえ、海外に移転した得意先に製品を販売する「輸出」は、
円高ドル安という状態において明らかに不利に働きました。

そのため、現地にあるメーカーとの価格競争等に勝つことができず、
急激な売上の減少に繋がっていったと想像できます。



公共工事を基にした業界は、
政策のさじ加減によって業績に影響を受けます。


当社の場合、政策が作為的に行った「公共工事に対するさじ加減」の影響と、
政策が無作為に放置してきた「円高ドル安状態」の影響をダブルパンチを食らったのでしょう。

しかしながら、民事再生法の適用申請ですから、単なる破産ではありません。

おそらくどこかの企業が当社の事業に魅力を感じ、
事業自体の継続を目論んでいるのではないでしょうか。

またそれにより、当社の従業員の雇用が一定数守られることを強く願うばかりです。

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タグ：長谷川鋳工所 倒産