アトラス 倒産 理由！今年第2位の倒産負債規模！

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アトラス社は、
2006年10月にインデックス社が株式公開買い付けによる子会社化を発表し、
子会社化しました。


その後、2010年5月に株式交換によってアトラス社を完全子会社化し、
同年10月にインデックス社はアトラス社を吸収合併しました。


そのため、アトラス社の倒産については、
インデックス社の倒産事例として話を進めていきます。


当社（インデクス社）は、帝国データバンクの発表によると、
2013年6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は約245億円で、
2013年の倒産案件では2番目に多い負債額の案件となりました。



当社は、1995年9月に設立された携帯電話等のコンテンツ企画制作を手がける会社でした。


携帯電話コンテンツの隆盛期にのり業容を拡大し、
2001年3月に店頭公開（現在のジャスダック）を果たします。

上場してからは、M&Aを積極的に活用し、更に業容を拡大していきます。


2005年の8月期には107億円の売上高を、
その後グループ持ち株会社となり2008年8月期には
約1，235億円の売上を計上するまでに成長しました。



しかし、その後は急激に業績が悪化していきます。


グループの再編や、事業の譲渡等を行いましたが、
2012年8月期の売上は約183億円まで減少していきました。



そうした折、
2013年6月12日に証券取引等監視委員会が
金融取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、
当社へ強制調査に入ります。



当社は債務超過を回避し、株式上場を維持するために
関連会社や取引先などと循環取引（売上の水増し）をしていたようであり、
急激な信用低下を起因として民事再生法の適用を申請しました。




民事再生法は事業の価値があるものの、
過去の負債が大きく自律再建が困難な場合に適用申請が行われます。


当社の場合は関係各社との循環取引による決算の粉飾が問題となっていますので、
単純な民事再生の案件とはならないのではないかと考えています。



なぜなら、粉飾決算があることを監査法人が知りながら
適正意見（決算書が、会計諸規則に基づいて作成されており適正だという意見）
が出されていた場合には監査法人が、

経営者が意図的に粉飾決算を行っていた場合は経営陣が、
株主等に対して虚偽の報告をしていたため、
株主から訴訟を起こされる可能性があるからです。





もし株主からの訴訟（株主代表訴訟といいます）が提起された場合、
スポンサーが現れずに破産案件へ移行される可能性もあります。


今後、どのような手続きによって案件処理が進むのか注目の案件です。

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タグ：アトラス 倒産 ペルソナ インデックス アトラス 倒産 (株)アトラス 架空請求