福井県 アイエフ産業 倒産とは？

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２０１３年６月１日の産經新聞によると、
福井県にある精密機械卸売会社「アイエフ産業」が福井地裁へ自己破産を申請し、
当社の負債額は約１１億１，９００万円だったという記事がありました。


当社は昭和６０年８月の設立で、
各種省力化機械、公害防止設備、理化学機器などの
販売とプラント工事の請負を事業として行っていました。

得意先は、福井県内外の大手メーカーや大学、自治体、研究機関等であり、
平成２０年７月期に約２５億１，１００万円の売上を計上したものの、
大型案件の受注が減少し、組織のスリム化を図りましたが回復が見込めなかったため、
自己破産の申請に至ったという経緯です。

卸売会社、則ち商社というビジネスは、
なかなか付加価値を生み出しにくい仕事です。

独占的な販売権や採掘権といった特殊な強い権利を保有していれば別なのですが、
通常の取引の間に入ることで手数料（口銭：こうせん）を抜くだけでは、 存在価値が見当たりません。


商品を買う側は少しでも安く買いたいですし、
一方で商品を作る側は少しでも高く売りたいと考えるわけですから、
中間業者（商社等）を抜いて取引を始めるということが買い手にも作り手にもメリットになるわけです。

そこに割って入るだけの付加価値とは、一体どういうものなのでしょうか？

この付加価値を明快に答えられる商社でなければ、
これから生き残って行くのは難しいのではないでしょうか。


さらに、組織のスリム化を図ったという具体的な施策を当社は打ったようです。

ですが、もとから手数料の割合が低い業界で、
取引額が減少すると、急激に手数料の実額も減少します。


例えば手数料率が3％と仮定して、
売上２５億円から生み出される手数料の実額は７，５００万円です。

この売上が１５億円になったとすれば、
手数料の実額は４，５００万円となります。


その差は、３，０００万円。


従業員の平均給与を５００万円とすれば、６人分です。

ここで営業を６人リストラした場合、
営業個人に紐づいている案件がなくなる可能性もあり、
損失はこの額にとどまらないかもしれません。


こういった状況を脱却するのは非常に困難であり、
事業の内容等から考えれば致し方ない選択だったのではないかと考えます。

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