工立化成 倒産！信じられない中国の酷い理由

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工立化成 倒産について


東京商工リサーチによると、
2013年7月26日、当社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。


負債は関連会社1社と合わせて約50億円という発表です。



当社は1970年11月に設立されたプラスチックの成形加工会社です。


携帯電話用筐体を主力とし、本社工場のほか、
静岡県掛川の工場と2拠点体制を敷いていました。


2004年の3月には携帯電話用筐体の増産を受け、上海に合弁会社を開設。

これにより海外需要の取り込みを狙い、
スマートフォン向けの筐体に取り組み、
2011年には金型から成形、塗装、加工までの一貫生産体制を確立。


2012年9月期には年商115億円を計上していました。

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ところが、2013年5月中旬に、
当社の日本本社から指示の指示がないまま、
中国工場の現地責任者が突然稼働中止を表明しました。



さらに、同月の末にかけて中国工場内で暴動や略奪行為があり、
工場の再稼働が絶望的な状況になっていきます。


当社は中国工場での増産を目論んで積極投資をしていたため、
日本本社の資金に余裕がない状態になっていました。


その状況をみた債権者からの仮差押などが行われるようになり、
2013年7月の資金繰りが追いつかず、今回の申請に至りました。



事業を行う際、やはり地政学的リスクというものをしっかりと織り込まなくてはなりません。


中国での事業は、まさにこの「政」的なリスクが高いわけであり、
ここに一点集中して勝負を賭けた結果、このような結果になりました。

将来的に儲かるからこその投資ではあったはずですが、
やはりここは冷静に投資についてリスクとリターンを分析することが必要だったのでしょう。



一方で民事再生法の適用は、
重い負債がを取り除けば、事業としての継続性や魅力はある場合に申請します。


当社の場合は主要取引先である富士通が全面的にスポンサーとなる
スポンサー型再建を予定しているとも報じられており、
なんとか上手に再建してもらいたいと思います。

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