岐阜新聞 pdホーム 倒産とは？

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pdホーム　倒産について


当社の倒産に関する噂は、
インターネットで検索するといくつか見つける事ができます。

しかしながら、この記事を書いている日時点において調べた限りにおいて、
まだ倒産には至っていません。


ではなぜ、当社の倒産に関してこういった噂が立っているのでしょうか？




当社は平成元年に岐阜県で設立されたハウスビルダーです。


資本金は98百万円であり、
売上等の財務データは取得する事ができませんでした。



ハウスビルダーがおかれている状況について把握してみましょう。


国土交通省が発表している住宅着工戸数というものがあり、
これが参考になると思います。



2006年度の一戸建て着工件数（持ち家＋分譲一戸建て）は494千件、
2007年度は433千件、
2008年度は417千件、
2009年度は382千件、
2010年度は422千件、
2011年度は423千件、
2012年度は441千件
となっており、
直近の3年については少しずつ持ち直している様子がうかがえます。


また、SUUMOが行った「注文住宅と住宅設備トレンド調査（2009年）」によれば、
戸建ての平均建築予算は2,453万円という発表がありました。


ここ3年については持ち直してきているといえども、
2006年度に比較をすると、着工件数ベースで▲53千件あります。


このマイナスに対して、平均建築予算を掛け合わせると、
6年前と比較して1兆3,000億円ほどマーケットが縮小していることがわかります。


これはあくまで単純計算ではありますが、
住宅の建築コストは年々安くなっていると想像すれば、
金額ベースでは更に大きく落ち込んでいるものと思われます。


さらには、大手のハウスビルダーの攻勢もあり、
二極化が進むことで優勝劣敗がはっきりし、
中小のメーカーが厳しい経営環境にあることは確実な様相です。




こういった世の中の大きな流れと言う
渦の中に飲み込まれて消えそうな会社はたくさんあります。


なかでも住宅というのは、
建築後の保証という観点からも、
長期的に安定して存続する会社を選びたいという消費者心理があるはずです。



こういった消費者心理を背景として、わずかな懸念事項が拡大され、
一気に倒産するかもしれないという噂に
なっていくということがあるのかもしれません。



ですが、火のないところに煙は立たぬ、
ということわざがある通り、慎重にこの会社をみる事が必要かもしれません。

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